総選挙、ドイツでも右派ポピュリズム AfDが躍進、転機に立つドイツ政治

総選挙、ドイツでも右派ポピュリズム AfDが躍進、転機に立つドイツ政治

日本では安倍首相が衆院解散に踏み切ったが、ドイツでは任期満了に伴う連邦議会(ドイツ下院)選挙が9月24日に行われた。結果は、世界でじわじわと広がりつつある右派ポピュリズムの波が、遂にドイツにも到達したことを示した。移民排斥を訴える新興右翼政党「ドイツのための選択肢」(Alternative für Deutschland=AfD)が、得票率12.6%で第3党に踊り出たのである。戦後ドイツの全国議会で初めて、公に右翼思想を掲げる政党が議席を獲得したことに、ドイツ社会全体が衝撃を受けている。

今回の選挙で第1党になったのは、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)。同党は32.9%を獲得、とりあえず最大勢力として政権を維持することが決まったが、前回2013年の選挙と比べて得票率は8.6%も落ち込んだ。第2党は、これまでCDU/CSUと連立政権を組んできた社会民主党(SPD)。同党も得票率はわずか20.5%、前回比で5.2%減と、事実上惨敗だ。そして、この2党 から多くの票を奪ったのがAfDだった。前回選挙でCDU/CSUまたはSPDに投じられた票のうち、今回AfDへと流れた票の数は、実に計145万票(CDU/CSUから98万票、SPDから 47万票)に上る。さらに、前回選挙に行かなかった有権者1390万人の中でも、今回AfDに投票した人が120万人もいたとされる(以上Infratest Dimap調べ)。そして、AfDに票を投じた有権者の60%が「ほかの全政党に失望した」ことを理由にしている。

(左)今やポピュリズムに抗う政治家代表のようになったメルケル首相©FNDEFav / (右)あえて連立政権入りを拒否した第二党のシュルツ氏 © Olaf Kosinsky kosinsky.eu
(左)今やポピュリズムに抗う政治家代表のようになったメルケル首相©FNDEFav

(右)あえて連立政権入りを拒否した第二党のシュルツ氏© Olaf Kosinsky kosinsky.eu

このことは何を意味するのか。明確なのは、有権者が従来の連立政権に不満を募らせ、変化を求めているということだ。ドイツで現在、最大の課題は、難民・移民問題への対応である。ドイツでは2015年の「難民危機」以降、国内に滞留する難民数が増え続けており、難民保護申請者数で見ると、15年、16年の2年間だけでも120万人に達している。彼らのドイツ社会への融合は一朝一夕には実現できず、昨年の一連の国内テロでは、一部の難民とイスラム過激派とのつながりも明らかになった。AfDは、そこを突く。選挙戦では「反難民」をほとんど唯一の争点として戦った。同党は、デジタル社会への対応や、年金制度の改革といった重要なテーマには現実的な政策を持たない。それにも関わらず勝利したのである。メルケル政権が達成した好景気も、失業率の低さも、難民問題の前にかすんでしまった格好だ。

第三党に躍進したポピュリズム政党AfDのロゴ
図表:第三党に躍進したポピュリズム政党AfDのロゴ

今年3月にはオランダ下院選で右翼の自由党が予想議席に届かず、4月のフランス大統領選でも極右の国民戦線が敗れたため、欧州の右派ポピュリズムの波は引きつつあるかに見えていた。これに反してAfDが予想以上に躍進したのは、彼らの支持層が多様だからである。AfDは、イェルク・モイテン党首はじめ、党員にエリート経済学者が少なくない。このため会社経営者や弁護士など、高収入の知識層からも静かな支持を集める。

一方で、AfD幹部の中には、相次ぐ過激な極右的発言で問題視されているアレクサンダー・ガウランド氏のような人物もいる。外国人排斥思想に傾く市民は、彼に同調する。しかし、今回の選挙で決定的な役割を果たしたのは、この両者の間に位置する中流市民層だったのではないか。彼らは安定した仕事を持ち、生活にもまずまず満足しているが、自分の町に難民が増えるのは困ると感じている。筆者の知る年配のドイツ人女性は、「私もちょっとAfDに投票しようかと思ったのよ。しなかったけど」と話してくれた。彼女は悠々自適の年金生活者だ。その発言にはびっくりしたが、彼女こそ、潜在的なAfD 支持者の典型と言えるだろう。

街角にみられるAfDのスタンドには、ごく普通の幅広い支持者がみかけられる。©Oxfordian Kissuth
街角にみられるAfDのスタンドには、ごく普通の幅広い支持者がみかけられる。©Oxfordian Kissuth

メルケル首相が、こうした多様な層で構成されるAfD支持者の存在を無視することは、もはや不可能だろう。首相は選挙の直後、国民の不満にもっと耳を傾けたい、と表明しながら、同時に「これまでの政策を変える必要は感じていない」との意味の発言もしていた。メディアもAfDの勝利を認めるというより、むしろその存在を抑え込むようなトーンだった。良識派の多数は、AfDの議会入りという事実を認めたくなかったのだ。

しかし選挙から2日後、連邦大統領のヴァルター・シュタインマイヤー氏が公式声明を発表すると、空気が変わった。大統領は、「今回の選挙は、ドイツの政治的バランスを変えた。私たちが選挙戦で経験した(国民の)失望、怒り、嫌悪がどこから来たのかを、正確に分析することが必要だ」とメッセージを送ったのである。

ドイツの連邦議会は、ヒトラーの国家社会主義への反省を土台に築かれた。そこに戦後初めて、正面から移民排斥を掲げるAfDが進出し、一挙に94もの議席を獲得した()。だからこそ、シュタインマイヤー大統領の発言通り、ドイツはこの事実から目を背けることはできないのだ。政権を握る者がこれを直視した上で、いかに政策を転換して国民の信頼を取り戻し、AfDの支持者を奪回して、4年後の選挙で彼らを連邦議会から駆逐するか。それが次期政権の課題である。この点では、AfDを除く全党の意見が一致している。SPDがCDUとの連立政権の継続を拒否して下野するのは、惨めな選挙結果で政権に就くべきではないとの判断だけでなく、AfDに野党第1党のポジションを与えることを断固阻止する、との配慮も働いたからだ。メルケル首相は世論を十分に意識する政治家だと評される。今後は AfDに流れた「浮動有権者」を頭から無視するような態度を改め、選挙で学んだ教訓を政策に反映させていくだろう。

選挙から4日後。筆者の住むドイツ西部の田舎では、AfDの選挙ポスターが、その勝利を誇示するかのように街角に残されていた。「国境を守れ!」「我々は、あなたの国を取り戻します!」とのスローガンだ。筆者の村には、外国人は数えるほどしかいない。大衆は時勢の影響を受けやすいから、1人で道を歩いていると急に不安になった。次期政権をめぐる3党(CDU/CSU、自由民主党、緑の党)の連立交渉は長期化しそうだが、1日も早く連立し、国民が納得する政策を展開してほしい。私たち外国人のためにも、そしてAfDを支持しなかった、87%のドイツ国民のためにも。

(注)ドイツでは、日本と同じように小選挙区と比例区が併用されているが、前回選挙より、両選挙区での票の平等性を高めるための調整が行われ、全体の議席数を超えても当選とするようになった。このため今回は、定数598議席に対し、調整後は709議席となり、AfDなどこれまで議席ゼロだった政党にもかなりの議席が割り当てられる結果となった。

 

トップ写真:筆者の住む街に貼られたAfDのポスター。全国での投票率は、前回選挙から約5ポイント上昇して76,2%にも達した。 ©TANAKA, Mika